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2010年8月アーカイブ

説明

 

製品やサービスについて、メーカーやお店に質問をすることがあると思います。

 

私も先日、USBメモリの事についてメーカーに問い合わせたことがありました。

対応して頂いた方はすごく親切で一生懸命だったので印象はすごく良かったのですが

専門用語が多くて説明が少し分かりづらかったなぁ、と思いました。

 

自分自身が当然の様に使っている言葉でも

他の人からすればなじみの無い言葉というのもよくありますね。

 

私も、いろいろ説明をする機会が多いので

分かりやすい言葉で説明するということを心がけていきたいと思います。

書店

 

みなさんも書店には行かれると思います。

私も休日や仕事の帰りによく書店に行きます。

書店はかなり好きですね。

新刊や話題の本など、いろいろ自分の興味があるものないものにかかわらず

探検している様な気分になります(アナログの中古レコード屋しかり)。

 

しかし、書店側からみれば私は、全く良いお客ではないと思います。

なぜなら、すごく長い時間書店にいるからです。

どのくらいかというと、長い時では4時間ほど居ます。

(あくまでも、イスやベンチがある大型の書店などですが・・・)

そのくせ、1冊か2冊ほどしか買わなかったりします。

 

大型の書店は、専門書籍が充実しているので

同じ分野の本でも、何冊もの本を比較してしまったり

つい読み込んでしまったりします。

するとついつい時間が経ってしまいます。

 

ジュンク堂書店がグループの丸善と共同で大型書店をオープンさせていくといった記事が

日経新聞に載っていました。

電子書籍部門でも展開している様ですが、本業に重点を置いているようですね。

 

電子書籍などネット販売の書籍よりも、実際に実物を手にとってみたい人には

書店というのは楽しい場所だと思います。

 

(これからは良いお客になる様に気を付けます・・・)

 

 

 

円高

 

円高がとまりませんね。

外国為替市場では、一時1ドル=83円台をつけたそうです。

 

学生の頃は、円高が経済に与える影響というものを深く考えず

海外旅行がお得になるなぁ、くらいの認識しかなかったです。

今思えば、本当に何にも考えてなかった・知らなかった・・・

 

円高は、輸出企業にとっては大きなマイナス要因ですね。

例えば、1000ドルの商品をアメリカで販売したとすると

為替相場が1ドル=100円の時は、売上は100,000円です。

しかし、1ドル=83円になった時は、売上は83,000円となり

その差額17,000円の利益が圧縮されます。

 

逆に、輸入企業にとってプラス要因なのかというと・・・そればかりでもないようですね。

確かに、仕入や商品を安く購入できるため、販売価格が常に一定であれば利益は大きくなります。

しかし、競争相手がいたりすると価格競争になったりして、安く購入した分販売価格も下げなければならない

こともあります。

 

また円高は、材料費や人件費などのコストも抑えることができるため、

体力のある企業にとっては海外進出のチャンスになります。

しかし、そうなれば、国産のものが売れないなど製造業などの国内業者は苦しくなりますし、国内の雇用はさらに悪化するでしょう。

内需という点では・・・と思います。

 

また、日本の強みだった「技術力」の海外流出も増えてくるでしょう。

タイが、海外企業を誘致し、その製造拠点としてのアジアでのハブ化を目指しているようです。

(実際、タイの技術力は世界でもトップレベルになってきているようです。)

 

国際的な視点からのビジネスモデルが必要になってくるのか

内需を重視して国内から活性化させていくのか

お互いにジレンマがあり難しい問題ですね。 

 

 

通常、「利息」というものについては、殆どの方が現金をイメージすることと思います。

しかし、イギリスのある企業が、自社の製品であるチョコレートで利息を支払う社債

「チョコレート社債」なるものを発行したそうです。

 

社債とは、企業が資金調達をする手段の一つで、投資家から資金を借りることです。

簡単にいうと「利息を払うから、お金貸してね」ということになります。

投資家も、その利息を目的に企業に資金を貸すということですね。

 

この企業の社債は、締切までに日本円で約5億4,000万円分が売れたとのことです。

すごいですね~!

確かに話題性はあります。

 

資金の調達という面で、社債発行による借入か、株主募集かにより大きく内容が異なりますが

自社の製品やサービスを投資家に付与する、という点は株式の配当の場合と同じですね

(外食産業の大手なども、株式配当を食事券にしていますし)。

それを、社債利息でするとは!

すごく面白い発想だと思いませんか?

 

投資家側からみれば、株式配当は会社の業績が悪ければ配当がない場合があるのに対し、

社債の場合は利息を定期的に受け取る事が出来るため、社債の方が魅力的なのでしょうか。

(もちろん今回の社債発行については、当該企業が未上場であるようですし、株主募集などの手続きを

 踏むより社債発行の方が投資者を募り易かったなどの理由があるかもしれません・・・・あくまでも個人的

 な観測です)

 

企業の側からみても、通常社債は有利子負債になるため、利息分は企業の負担になります。

しかし、今回のチョコレート社債のように、現金の代わりにチョコレートにて利息を支払うということは

その分、資金面での企業の負担は少なくなります。

また、自社の製品であるため調達コストも抑えられますね(原価率や棚卸数量にもよりますが・・・)。

 

金融機関からの融資を受けづらい場合でも、資金を調達しやすいとは思いますが

利息が現金でない分、投資家の枠は限定されるでしょうね。

私みたいなチョコレート好きには結構魅力的なんですが・・・。

 

私も、もっと発想を柔軟にしていきたいなぁと思います。

 

 

 

水風呂

 

浴室のガス給湯器が故障してしまいました。

原因がよくわからないですが、点火しないみたいです。

その為、お湯が全く出ません。

修理の手配はしましたが、それまでは水風呂です。

 

連日連夜猛暑だからといっても、さすがに水風呂はつらく

風呂から出た時に、逆にこの暑さが心地良く感じる程です。

 

体を洗って流す時も、とりあえず気合いで乗り切っています。

これが冬場でなくてよかった!

 

 

みなさんはビッグマック指数というものをご存じでしょうか。

 

これは、各国の経済力(主として購買力)を測るための指数の一つです。

なぜビッグマックなのかというと

世界中で展開している商品としては最もメジャーであり

世界中同一規格同一品質(期間限定などの値下げの場合を除いてですが・・・)であるため

物価(材料費や諸経費)や労働賃金などを比較しやすいことが挙げられます。

(コーラなども世界中にあるため、同じような指標に利用できそうですがどうなんでしょう・・・

 アメリカなどのスーパーでは、値段設定がおかしいんじゃないかっていうくらい大量に安く売っていたりするので

 あまり参考にならないんでしょうか・・・)

 

例えば、ビッグマックを1個買うためにどのくらい労働しなければならないかというと

日本では10分程度、アメリカなら12分前後だそうですが

世界の平均では30分ほどの様です。

こうして世界全体からみると、日本は物価・労働賃金はかなり高いようですね。

(しかし、その日本国内で暮らしている私たちには、デフレや就労問題、財政・社会保障の問題など

 直面していることが多すぎて、なかなかこういった指数を意識することも無いんですが・・・)

 

また、為替相場の予測材料にすることもある様です。

今朝(2010/8/22)の日経新聞によると

ビッグマック一つが、日本では320円、アメリカでは3ドル73セントとのこと。

320円÷3.73ドル=85.79・・・・・

つまり、1ドル=約85.8円

ということは、現在の為替相場とあまり変わらないレートですね。

この指数と実際の為替相場を比較する、といった具合でしょう。

 

こういった指数は、各国の情勢などにも左右されるため

あくまでも材料の1つですが、小ネタ程度に知っておくと面白いかも知れませんね。

 

ちなみにノルウェーやスウェーデンなどはビッグマック1個が500円以上する様です。

高っ!

 

 

さんま

 

最近、さんまの値段が高いということが話題になっていますね。

夜のニュースでも、スーパーでさんま一尾680円の値段がついていることが放送されていました。

新物だったので値段の張るのは分かりますが、この値段は高いと思いませんか?

この値段だと、例えば5人家族であれば680円×5人=3,400円です!

以前の値段なら、3,400円あれば家族5人でさんまパーティーが開催できる程の金額です。

 

確かにさんまは美味しいです。

ですが、もう少し財布に優しかった筈・・・

 

今年は、温かい海流が例年より北にある影響によりさんまが移動したため

漁獲高が非常に少ないとのことですね。

逆に、去年?一昨年?あたりは、さんまが大漁すぎて市場でも売れず

漁師さんたちも漁に出るだけ赤字になる、といった事態があったのを覚えています。

 

さんまに限らず、ガソリンなど私たちの身の周りの値段は

需要と供給のバランスで決まりますが

ここまで価格差が大きいことに改めて驚かされます。

 

水筒

 

毎日、とんでもない暑さが続きますね。

お盆が終わったというのに、日ごとに全国各地の気温は高くなり

一向に涼しくなる気配がありません。

 

外へ行く時は、もう汗だくです。

歩いている時は、なるべく日陰を歩く様にしていますが

それでも汗は流れてきます。

また、歩いている時より、お客様のところに到着して

机などに落ち着いた時の方が、ダーッと汗が流れ出す様な気がします。

この時が、一番暑い様に思います。

その為、私は少し早目に到着する様にして

近くで汗がひくのを待ったりします。

 

そんな時に役に立つのは水筒です。

水筒に氷水を入れておくことで

喉が乾けば飲むこともできますし

ハンカチなどを湿らせて体を冷やすこともできます。

(これがまた良いんです)

 

以前はペットボトルを持ち歩いていたりしたのですが

ペットボトルはすぐ中の水が温くなってしまいます。

その点、水筒は保冷力抜群ですね。

少し氷を多めに入れておけば

夕方くらいまでは冷たさをキープできますし

また、水が無くなれば冷たい水を買って移しかえることもできます。

(出費になってしまいますが・・・)

 

そんな重宝している水筒ですが

水筒の方も、こちらの気持ちを知ってか知らずか

とても態度デカいです。

かばんの中に、かなり大きな態度で居座っています。

どの方向に置いてもフィットしない中途半端なそのサイズ

まわりの仲間達(ペンケース・電卓・書類など)との協調性の無さ

困ったものです。

 

しばらくの間は、この水筒のお世話になりそうです。

 

 

今回は、受け取る場合の理由とその期間についてです。

 

小規模企業共済の積み立てた掛金を受け取る場合は、その理由によって4種類の区分に分けられます。

1.共済金A・・・・事業を廃止したとき

           ・契約者の方が亡くなられたとき

           ・法人が解散したとき

 

2.共済金B・・・・契約者の方の年齢が満65歳以上であり、掛金を15年以上払い込んでいるとき

           ・病気や怪我で役員を退任したとき(契約者が死亡した場合も含みます)


3.準共済金・・・・配偶者・子に事業の全部を譲渡した場合

            ・個人事業を現物出資によって法人化して、その法人(会社など)の役員にならなかった場合

            ・法人の解散、病気や怪我以外の理由で役員を退任したとき

 

4.解約手当金・・・・任意解約

              ・掛金を12ヶ月以上滞納した場合

              ・個人事業を現物出資によって法人化して、その法人(会社など)の役員になった場合

               法人化した法人(会社など)が小規模企業者でない場合は、準共済金となります。

 

〇区分ごとに受け取る金額の差は・・・・ 

この制度に加入する目的からいえば、上記1~3の場合がその趣旨にあったものと言えるでしょう。

そして、基本的には1⇒2⇒3の順で、受け取る金額が多い場合になります。

 

例えば 掛金1万円を月々払い込んでいった場合

掛金払込期間   払込合計金額   共済金A  /  共済金B  準共済金

  5年          600,000円      621,400円     614,600円    600,000円

 10年         1,200,000円    1,290,600円   1,260,800円   1,200,000円

 15年         1,800,000円    2,011,000円   1,940,400円   1,800,000円

 20年         2,400,000円    2,786,400円   2,658,800円   2,419,500円

 

 また、上記の例でもお分かりのように、払込期間長いほど受け取る多くなります。

(※ご注意!・・・ 払込期間が6ヶ月未満の場合には、共済金A及び共済金Bは受け取ることができません。

           また、払込期間が1年未満の場合は、準共済金及び解約手当金も受け取ることができません。

           つまり、払い損になってしまいます。)

 

最も避けたいのが4.解約手当金の場合です。

なぜなら、この場合は20年以上掛けなければ積み立てた掛金合計を上回る金額を受け取ることができません!

さらに、受け取った金額の税法上では「一時所得」という取り扱いになってしまい(詳細は省きます)、

税金を計算する上で、他の場合よりも不利な取り扱いになります。

(ただし、65歳以上の方が任意解約をする場合には「退職所得」扱いになります。)

 

 主な注意点を挙げてみましたが、やはり「いかに続けていくか」ということが

この制度の上手な利用方法ではないでしょうか。

(平成23年からいくつか変更点がありますので、その点もご注意を・・・

 ・・・参照:http://www.smrj.go.jp/skyosai/announce/053686.html

 

 

 

 

さて、今回は掛金を設定する際の注意点について触れたいと思います。

 

はじめに・・・

「途中で解約せずに、いかに続けていくか!」

 これが、重要です!

 

この制度は掛金を支払った期間」  受け取る場合の理由」 によって

受け取る金額が大きく違います(次回:Part.Ⅴにて説明します)。

掛金の払い込み期間が短い場合、掛金の積立た額より受取額が下回ったり

最悪の場合一切帰ってこない場合もあるからです。

 

掛金(月額)は、1,000円~70,000円の範囲で500円単位で自由に設定でき、増額又は減額も可能です。

ただし、減額の場合は下記のいずれかの条件に該当する場合に限られます。

・事業経営の著しい悪化

・疾病または負傷

・危急の費用の支出

・売上の減少や支出の増加などによる事業経営の著しい悪化が見込まれるとき

 

したがって、初めは無理なく続けられる金額を設定することが大切です。

 

もう一度・・・重要なのはいかに続けてゆくかです。

 

次回は、掛金の払込期間と、受け取る場合の理由をそれぞれ見ていきたいと思います。

(次回は結構長くなりそうです。なるべく簡潔にできるよう頑張ります。)

 

 

 

今回は節税効果について触れてみたいと思います。

 

まず、掛金を掛けるとき・・・

掛金は、月額1,000円~70,000円までの金額で、500円単位で設定できます。

前納という方法もあり、この方法であればいくらか掛金が割安になります。)

掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」というカタチで

確定申告の際に所得から控除することができます。

法人の役員であれば、年末調整又は確定申告の際に控除することになります。

(法人の経費としては計上できませんのでご注意を・・・)

国民年金や国民健康保険料の支払金額を差し引くのと同じことですね。

 

つまり、掛金を支払う時には、将来の積み立てをしながら節税ができるのです。

 

次は、もらうとき・・・

Part.Ⅰ(http://asakura-ta.com/info/bl/2010/08/post-10.html参照)でも触れましたが

もらい方には、「一括受け取り」 「分割受け取り」 「一括受け取りと分割受け取りの併用」があります。

「一括受け取り」にすれば退職金として「退職所得」という扱いになり

「分割受け取り」にすれば年金として「公的年金等の雑所得」という扱いなります。

(詳細は省きますが)簡単にいうと、他の収入の場合にくらべて

税金を計算する上で、税金を少なく計算できるようになっているのです。

(契約者の死亡による掛金の受け取りは「相続税法上のみなし相続財産」という扱いになります。)

 

したがって、掛ける時受け取る時も、どちらも節税効果が期待できるというものです。

 

確かに上手に使えばいい制度ではあります。

(別に脅かすつもりはないのですが・・・)上手に使えば・・・です。

次回は、この制度を利用するにあたっての注意点を書いていきたいと思います。

 

 

今回は、加入条件に関して書いていきます。

 

この制度には、誰でも加入できるものではありません。

加入資格は、常に使用する従業員が20人以下商業サービス業では5人以下)の

個人事業主と会社の役員であることです。

(この従業員数には短期アルバイトなどは含まれません)

 

他には、20人以下の企業組合・協業組合・農事組合法人の役員も加入資格があります。

(詳細はhttp://www.smrj.go.jp/skyosai/051296.html#ttl2参照)

 

また、これまでは個人事業主の配偶者や後継者は、この制度に加入できませんでした。

しかし平成22年4月21日公布の

「小規模企業共済法の一部を改正する法律(平成22年法律第24号)」

により、個人事業主の配偶者は後継者・共同経営者

この制度に加入できるようになりました

(実際の施行期日は平成23年1月1日です)

 

したがって、この制度を上手に利用すれば廃業後・退職後の生活保障に役立つのではないでしょうか。

 

 

みなさんは、「小規模企業共済制度」という制度をご存じでしょうか?

個人事業主や小規模企業の役員の方は、通常は退職金というものがありません。

しかし、この制度を利用することにより退職金を準備することができます。

また、この制度は節税対策としても効果を発揮します。

 

〇まずは、概要を簡単に・・・

この制度は、中小企業基盤整備機構(http://www.smrj.go.jp/)という独立行政法人が行っています。

いわば、国がつくった退職金制度といえるものです。

 

加入すれば、月々、一定の掛金を積み立てることになります。

そして、積み立てられた掛金は、加入者が事業を廃業した場合(加入者が死亡した場合も含む)や

会社を退職した場合に、退職金として受け取ることができます。

また、掛金の受取り方法には、「一括受け取り」 「分割受け取り」 「一括受け取りと分割受け取りの併用」があり

「分割受け取り」にすれば、年金と同じ様に受け取ることもできます。

 

しかし、誰でも加入できるというわけではありません。

また、掛金の受取る事由により受取額が異なることから注意が必要です。

 

ですが、この制度に加入することで、掛金を掛ける時・受け取る時それぞれに節税効果があり

上手に利用すれば、とても良い制度です。

 

次回は、節税の内容や加入条件など、もう少し詳しく(でも分かりやすく)書いて行こうと思います。

 

 

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