今回は、加入条件に関して書いていきます。
この制度には、誰でも加入できるものではありません。
加入資格は、常に使用する従業員が２０人以下（商業とサービス業では５人以下）の
個人事業主と会社の役員であることです。
（この従業員数には短期アルバイトなどは含まれません）
他には、２０人以下の企業組合・協業組合・農事組合法人の役員も加入資格があります。
（詳細はhttp://www.smrj.go.jp/skyosai/051296.html#ttl2参照）
また、これまでは個人事業主の配偶者や後継者は、この制度に加入できませんでした。
しかし平成２２年４月２１日公布の
「小規模企業共済法の一部を改正する法律（平成22年法律第24号）」
により、個人事業主の配偶者は後継者・共同経営者も
この制度に加入できるようになりました。
（実際の施行期日は平成２３年１月１日です）
したがって、この制度を上手に利用すれば廃業後・退職後の生活保障に役立つのではないでしょうか。