どうなる？消費税

社会保障と税の一体改革案として

２０１５年までに消費税を１０％にする方向に向かっている

とのことです。

この５％の増加分は社会保障の目的税として

１．社会保障改革による経費増

２．基礎年金の国庫負担の財源

３．高齢化に伴う社会保障費の自然増

４．高齢者医療・介護などの財源不足の穴埋め

などに充てられる予定とのこと。

しかし、与謝野馨経済財政担当相は上記内容については否定しており

今後の動きに注目されます。